日本の家を
一〇〇％耐震に

• 2016年度
  新築 ZEH 10%　非ZEH 90%
  （実績：新築 ZEH 13.6％）
• 2017年度
  新築 ZEH 15%　非ZEH 85%
  （実績：新築 ZEH 10.5％）
• 2018年度
  新築 ZEH 20%　非ZEH 80%
  （実績：新築 ZEH 0％）
• 2019年度
  新築 ZEH 30%　非ZEH 70%
  （実績：新築 ZEH 0％）
• 2020年度
  新築 ZEH 50%　非ZEH 50%
  （実績：新築 ZEH 10％）
• 2021年度
  新築 ZEH 50%　非ZEH 50%
  （実績：新築 ZEH 12％）
• 2022年度
  新築 ZEH 50%　非ZEH 50%
  （実績：新築 ZEH 12％）
• 2023年度
  新築 ZEH 50%　非ZEH 50%
  （実績：新築 ZEH 5％）
• 2024年度
  新築 ZEH 50%　非ZEH 50%
• 2025年度
  ZEH普及目標50％

周知・普及に向けた具体策

平成28年度より集客に利用している建売戸建兼モデルハウスにZEH、Nearly ZEH住宅を段階的に導入。そのモデルハウス展示場への集客活動においてZEH、Nearly ZEHといった言葉を広告に記載し、認知活動、周知活動を行っていきます。
それを基にご来場頂いたエンドユーザー様へ、省エネ性の高い住宅を体感していただき、経済的な収支予測や、2020年、2030年に向けた国の基準強化のロードマップをご案内する等、積極的にご提案していきます。

コストダウンに向けた具体策

家の間取りや外観デザインの打ち合わせ段階で、太陽光発電効率が良い屋根型を採用して発電効率を上げ、余分な工事費がかからない様にします。外観や間取りも軒を出したパッシブデザインの家を採用し、冷房期平均日射熱取得率や暖房期平均日射熱取得率を意識した家造りで工事費削減を行っていきます。

その他取り組み

より省エネ性の高い住宅設備や高効率エアコン等をお客様へご提供できるようにし、社内でのZEHに対する意識を高めていきます。